企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、
早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考え。

８月５日発表の学校基本調査では、今春大学を卒業したが就職も進学もできなかった「進路未定者」が1０万人を突破。「新卒優先」の日本の労働市場の構造が
大学生の就職を一層過酷なものにしていると指摘。